Cytiva Forum Japan 2026

Part 1：Pre-Use Post Sterilization Integrity Test (PUPSIT): Regulatory aspects and Implementation in commercial operations

無菌医薬品の製造において、ろ過滅菌グレードメンブレンフィルターによるろ過滅菌は、製品の無菌性保証を担う重要な最終工程である。近年、ろ過滅菌工程の信頼性向上策としてPre-Use Post-Sterilization Integrity Testing（PUPSIT）の重要性が高まっており、2022年改訂のPIC/S GMP Annex 1では、正当なリスク評価がない限り使用前の完全性確認が求められている。

本講演では、PUPSITに関する世界各国の規制動向を概説し、EMA、PIC/S、MFDS、FDA、PMDA、NMPAなど主要規制当局間における規制スタンスの違いを整理する。また、品質リスクマネジメント（QRM）の観点から、フィルター選定、滅菌方法、バイオバーデン管理、閉塞リスク、完全性試験法など、PUPSIT導入時に考慮すべき技術的要因について解説する。
さらに、フォワードフロー試験とバブルポイント試験の比較、水湿潤および製品湿潤によるPUPSITの特徴、自動化PUPSITソリューションによる運用効率化やヒューマンエラー低減について紹介し、無菌保証強化と規制要件への対応に向けた実践的なアプローチを提案する。

Part 2：PIC/S GMP Annex1に対応した注射剤の無菌ろ過に関するケーススタディ

本講演では、シングルユースシステム（SUS）を活用した注射剤の無菌ろ過プロセスについて、PIC/S GMP Annex 1に対応したケーススタディを紹介します。近年のAnnex 1改訂では、無菌製剤の製造に対する国際的な規制強化が図られ、工程設計に基づく科学的かつリスクベースの無菌保証への転換が求められています。無菌ろ過工程に関しても、具体的な要求事項が盛り込まれました。そのなかでも、フィルタの完全性確保、特にPUPSIT（pre-use post sterilisation integrity test）の実施が強く求められており、1つ目のケーススタディでは、その実運用における課題と対応策について紹介します。SUSを用いたPUPSIT実施時の技術的課題のひとつとして、フィルタ内に残留した湿潤液によるろ過液の希釈リスクがありますが、エアブロー／乾燥工程を導入することでこれを回避した事例を紹介します。さらに、ガスフィルタの完全性試験について、その実施タイミングに関する選択肢についても議論します。

2つ目のケーススタディでは、SUSの無菌性保証に関する考え方について議論します。SUSは主にサプライヤにより滅菌処理されるため、その滅菌保証に対する使用者(製薬企業)側の責任、実務的対応について紹介します。さらに、滅菌後から使用までの間、無菌性が維持されていることを保証するための鍵となる、気密性保証について考察します。

Xcellerex™ X-platform バイオリアクターは、2023年に50 L および200 L スケールの販売を開始した弊社の新型バイオリアクターです。拡張サイズラインアップとして、500 L および 2000 L スケールも既に受注を開始しています。

製品群全体として、10 Lから2000 L までの幅広いワーキングボリュームをサポートしており、容易なスケールアップ・スケールアウトを実現するとともに、高いプロセス柔軟性と運転リスクの低減を可能にします。パイロット設備からGMP製造設備まで対応するモジュール設計とこれまでのXcellerex™ バイオリアクターでの経験・知見に基づいたアプリケーションベースのアプローチにより、細胞培養プロセスの生産性向上を支援します。

また、フェドバッチ培養およびパーフュージョン培養向けにデザインされたシングルユースバッグを採用しており、豊富な標準バッグのラインアップによって安定供給と用途適合性を両立しています。さらに、新規スパージャーおよび底部中央設置型のインペラ/ドライブユニットの採用により、高い酸素供給能力と攪拌動力を実現し、高密度細胞培養にも対応可能な設計となっています。

加えて、インペラベースプレートや固定機構の改良により、バッグの位置合わせ精度を向上させるとともに、バッグ破損リスクを低減します。輸送時のシングルユースバッグの損傷リスクを抑制する新しいコンセプトのハードカバー設計も採用しており、プロセスリスクの低減に寄与します。

本セミナーでは、Xcellerex™ X-platformバイオリアクターの最新概要と主要な機能について紹介するとともに、新たに拡張されるサイズラインアップであるX-500 およびX-2000 を用いた細胞培養の結果を含むアプリケーションデータについてもご紹介します。

近年、医薬品開発のみならず食品や化粧品開発の現場において、ヒトの臓器や組織の外挿性が高いin vitro評価系として、Microphysiological system（MPS）の利活用が強く望まれています。MPSとはヒト組織の3次元的な構造や体液の流れなどを、アッセイの目的に合わせて可能な限り再現した系であり、従来のin vitroアッセイでは明らかに出来なかった動態や安全性・薬効を調べることが可能になると期待されています。さらには、健常モデルのみならず、将来的には疾患モデルを開発することも強く求められており、疾患動物モデルを作製する事が困難な研究への新たなアプローチになるとも考えられています。海外では複数の製品がリリースされ、多くの製薬企業を中心に使われ始めていますが、まだまだ系の妥当性評価など、多くの課題を抱えているのが現状です。

そのような社会情勢の中、我々は AMED「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した高度な創薬支援ツール技術開発）」において、事業内で開発されたMPS（腸肝連関、肝心連関、消化管、血液脳関門、腎尿細管、中枢神経等）の適格性検証データ取得やアプリケーション開発を進めています。アプリケーション開発時に最も重要になるのが、Context of Use (COU)という概念ですが、MPSを活用する医薬品等の開発フェーズ、分析対象の用途や背景情報によって大きく変わります。また、MPSに搭載される臓器細胞の特性もCOUに合致する必要がありますが、時には安定な供給が難しい場合もあり大きな課題です。

一概にこれまでの動物実験をMPSに置き換えるとはいかず、各MPSの特性を理解し、COUも理解した上でConventionalなin vitroアッセイ、動物、そしてMPSを適用することが望ましいと考えられます。本発表では、アカデミアでのMPS開発の現状と今後の展望について、「動物実験代替法としての活用」だけではなく「ヒト生体模倣系としての活用」という観点から、MPSを含めたアッセイ法の関係性についての事業内の議論を紹介します。また、国内外の動向を踏まえ、我が国における国際標準化戦略の現状に関しても議論します。

近年のバイオ医薬品・遺伝子治療薬・細胞治療製品の開発加速に伴い、製剤工程には多品種少量生産への対応、生産性向上、無菌保証の強化、さらには迅速な立上げとスケールアップ対応が求められています。一方で、調液、最終ろ過、無菌充填は個別に検討されることが多く、工程間の連携不足が品質リスクや製造効率低下の要因となるケースも少なくありません。

本セッションでは、「Mixing（調液）」から「Sterile Filtration（最終ろ過）」、「Aseptic Filling（無菌充填）」までを一つのプロセスとして捉え、工程全体の最適化を実現するCytivaの製剤ソリューションをご紹介します。LevMixer™ による低せん断混合技術、Allegro™ MVPを活用したプロセス制御、Drug Product Filtration System（DPFS）によるPUPSIT対応の最終ろ過システム、さらにシングルユース無菌充填ソリューションを例に、無菌性保証と生産効率向上を両立するアプローチを解説します。
また、PIC/S GMP Annex 1への対応、多品種製造環境におけるクロスコンタミネーションリスク低減、洗浄・バリデーション負荷の削減、オペレーター作業の標準化など、近年の製剤製造現場が直面する課題に対して、シングルユース技術と自動化技術がどのように貢献できるかをご紹介します。

製剤工程を個別設備の選定ではなく「プロセス全体最適化」の観点から見直すことで、開発から商用生産までの柔軟性向上、品質リスク低減、そしてより迅速な製品供給を実現するためのヒントをお届けします。

脳は生物にとって最も重要な臓器の１つであり、その機能を健全に保つため脳血管には血液脳関門（blood-brain barrier：BBB）が存在し、脳内への物質輸送を制限しています。BBBは脳の機能維持には大変重要ですが、ひとたび脳疾患を患い薬物治療が必要になると大きな障壁となります。

JCRファーマでは、人体に生来備わったトランスサイトーシスの仕組みを利用した BBB通過技術 J-Brain Cargo® の開発に成功しました。この技術を適用し、2021 年にはライソゾーム病の一種であるハンター症候群の治療薬として、世界初となる BBB 通過型酵素製剤を発売しました。

ハンター症候群は全身性かつ進行性の希少疾患ですが、従来の酵素補充療法では神経障害等に対する薬効は望めませんでした。一方、J-Brain Cargo® を適用した BBB 通過型酵素製剤では、日本およびブラジルでの臨床試験において、脳脊髄液中のバイオマーカーの変化に加え、神経発達評価においても好適な変化をもたらすことが確認されています。

この J-Brain Cargo® は、組換えタンパク質・抗体医薬・核酸医薬・遺伝子治療など、多様なモダリティへの応用が可能な基盤技術です。特に遺伝子治療分野において、J-Brain Cargo® を適用して標的組織への指向性を持たせつつ、安全性を高めるために特定の組織・臓器への移行性を低減するよう設計した AAV ベクター（JUST-AAV）の開発を進めています。これ は AAV を用いた遺伝子治療において問題となっている、AAV の肝集積による副作用や、脳や筋肉などの組織への送達効率が悪いという課題の克服に資する技術です。

今回の講演では J-Brain Cargo® 技術の概要について説明し、JUST-AAV の作用機序、非臨床データについて紹介いたします。

バイオ医薬品産業では、患者さんへの医薬品アクセス向上に向けた製造コストの低減と、企業としてのサステナビリティ目標達成に向けた環境負荷低減の両立がますます重要なテーマとなっています。一方で、「環境負荷の削減はコスト増につながるのではないか」という懸念も依然として存在します。

本講演では、モノクローナル抗体 (mAb) 製造プロセスを例に、ライフサイクルアセスメント (LCA) を活用して製造工程全体の環境負荷を評価し、プロセスの高効率化 (Process Intensification) が環境持続性および経済性に与える影響について解説します。NIIMBL LCAツールを用いて、従来型バッチプロセス、連続生産プロセス、シングルユース技術、再生可能エネルギーの利用など複数の製造シナリオを比較し、カーボンフットプリントの主要因（ホットスポット）を明らかにします。

さらに、ダウンストリーム工程に焦点を当て、ProteinA クロマトグラフィーレジンの結合容量やアルカリ耐性、使用寿命といった製品性能が、環境負荷と製造原価 (COGS) の双方に与える影響を紹介します。高性能レジンや生産性向上技術を活用することで、レジン使用量やバッファー消費量の削減、生産設備の有効活用が可能となり、結果としてコスト削減と環境負荷低減を同時に実現できることを示します。

本講演では、環境持続性と経済性は相反するものではなく、適切なプロセス設計と技術選択によって両立可能であることを、実際のケーススタディを通じてご紹介します。今後のバイオ医薬品製造において、より効率的で持続可能な生産体制を構築するための実践的なヒントを提供します。

新たなモダリティが次々と登場し、その研究・開発・CMCから販売・供給に至るまで、各工程は年々難度を増している。抗体やタンパク質製剤に始まり、二重特異性抗体、抗体薬物複合体（ADC）、核酸医薬、そして細胞・遺伝子治療（CGT）へと選択肢が広がるなかで、製品化・事業化に求められる知識と技術の総量は急速に拡大し、研究から供給までを一気通貫で見渡せる人材や組織は限られ、専門知はますます分散している。

この難しさは、新興バイオテックに固有のものではない。潤沢なリソースと実績を持つ大企業であってもCRL（Complete Response Letter）を受領する事例は決して稀ではなく、複雑性の高いCGTでは、対応の難度はいっそう増す。新規の専門性、個別化生産や生細胞の品質保証、コールドチェーンなど、低分子や抗体とは質的に異なる課題を伴うためである。
さらに重要なのは、これらが上市直前に表面化する性質のものではなく、最終分子の選択や起業初期という、きわめて早い段階から織り込むべき構造的な論点ということである。製造性、規制戦略、サプライチェーン設計を見据えた初期判断の巧拙が、後の事業の成否を大きく左右する。ところが現実には、そうした判断を担う専門性を初期から備えているとは限らず、研究・製造・規制・事業開発といった機能の間でも議論が分断されやすい。結果として、知見が組織の内外に十分に行き渡らないまま開発が進むことも少なくない。

本セミナーでは、新規モダリティを含むバイオロジクスの製品化・事業化に共通する課題と機会を、「知の流動化」という視点から多面的に掘り下げる。組織や専門領域の境界を越えて知見が循環することの意義を問い直し、研究、開発・CMC、事業開発・経営に携わる方まで、立場の異なる登壇者と参加者がともに、明日からの実務に資する新たな視座を得る場としたい。

バイオ医薬品開発において、創薬技術、モダリティ、製造プロセス、品質・薬事要求は急速に高度化・多様化している。一方で、開発企業が自社内に研究、プロセス開発、GMP製造、分析、品質保証、薬事対応の全機能を保有することは、資金面・人材面・時間軸のいずれにおいても困難になりつつある。半導体産業では、設計に特化するファブレス企業と、製造機能を担うファウンドリー企業の分業モデルが産業競争力を大きく変革した。バイオ医薬品産業においても、CDMO、装置・原材料メーカー、分析機関、規制対応専門家、デジタル技術を組み合わせたエコシステム設計が、今後の開発戦略上の重要な論点となる。

本講演では、バイオ医薬品開発における「ファブレス戦略」を、単なる製造外部委託ではなく、限られた経営資源を製品価値、知的財産、CMC戦略、プロジェクトマネジメントに集中させる経営モデルとして捉え直す。また、「ファウンドリー戦略」を、GMP製造設備の提供にとどまらず、プラットフォーム技術、標準化されたプロセス、スケールアップ経験、品質システム、データ蓄積を活用するための産業基盤として考察する。

特に、抗体医薬、ADC、mRNA、遺伝子治療などの多様なモダリティにおいて、開発初期から商用製造を見据えたCDMO選定、技術移転、品質・薬事リスク管理、サプライチェーン設計をどのように構築すべきかを整理する。さらに、日本のバイオ医薬品産業が国際競争力を高めるために、「設備を保有する」発想から「最適な製造・技術エコシステムを設計し、使いこなす」発想へ転換する必要性について提言する。